― ご あ い さ つ ―

1981年に在留資格「研修」が創設され始まった外国人研修制度。空前の好景気であった当初は低調に推移したものの、バブル経済の崩壊を機に長引く国内消費低迷や新興国との価格競争にさらされた中小製造業が、コスト見直しの一手段として活用するようになり、同制度による外国人入国者数’は90年代後半から大きな伸びを記録し、’07には年間10万人を超すまでになりました。

しかしながら制度規模の拡大に伴い、労働や人権に係る様々な不正行為が頻発し、問題解決には抜本的な改革が必要との声が国内外よりあがったため、’09年の法改正を経て2010年７月に『外国人技能実習制度』として新たなスタートが切られました。現在の制度はこれまでの矛盾点に目をつぶることなく、現場の実態に即した取り決めがなされており、また、受入企業や協同組合をはじめとする受入機関に対する監査・罰則規定が強化されるに伴い、制度利用に不適当な企業や組合は大きく数を減らし、’12年の受入数は7万人を切るまでになりました。

ところが、アベノミクス政策や東京オリンピック開催への期待感から、国内経済が長いトンネルを抜け出しつつある現在、求人数の増加や賃金の上昇により、企業が必要な人材を確保できないという新たな問題が発生しております。政府はいっそう深刻化する労働力不足の解消手段として外国人技能実習制度に白羽の矢を立て、’15年を目標に再び法改正を行うことを発表しました。

改正案は、現在の最長滞在期間である3年を5年とするものや、受入人数枠の拡大、そして対象職種を「介護」他5職種程度拡充することが検討されています。但し、これらの緩和策は一定の条件を満たした企業及び組合による受入においてのみ適用されることとなりそうです。このことから今後の技能実習生受入は『勝ち組』と『負け組』に二分されるであろうことは想像に難くありません。

法令遵守を呼びかけるだけの一方通行の監査や、間違った方向に進んでしまうことに見て見ぬふりをする、その場逃れの監査では外国人技能実習生を正しく指導し、真の戦力として育て上げていくことはできません。当組合は、これまでに蓄積した知識と経験に基づいた適切なフォローとアドバイスによる会員企業との二人三脚で淘汰の時代に勝ち残るべく、職員一同これからも努力してまいります。

代表理事　小柳　康